補助金を活用した浄化槽システムのBCP対策（蓄電池）産業用蓄電システムLUVIS™の導入事例紹介
電気料金高騰に再エネ機器と産業用蓄電池で対策
産業用蓄電システムLUVIS™を導入して、BCP対策及び電気代削減や環境負荷低減を実現した事例をご紹介します。
一般家庭や会社を問わず直面している電気代の高騰
電気代は、施設など運営する上での出費項目の中で大きな割合を占めています。また、省エネの重要性は近年高まっています。より効率的なエネルギーの利用･管理が求められる中、産業用蓄電池の導入は施設の電気代削減や節電･省エネ対策として非常に効果的です。太陽光発電と組み合わせることで、施設のコストダウンや環境負荷の問題、災害対策に有効なソリューションになります。
◆施工いただいた会社様
株式会社AMAZE様〈三重県伊勢市〉
◆導入いただいたお施主様
三重県鈴鹿市 某ゴルフクラブ様
スワイプしてご覧いただけます。
 |
三重県伊勢市の太陽光発電設備設置会社である株式会社AMAZE 代表取締役 入江様より、お施主様のご要望・お困りごとに対し、解決策として産業用蓄電システムLUVIS™を選んでいただいた経緯をお話しいただきました。 |
ご相談を受けた経緯
施設の浄化槽老朽化に伴う浄化槽交換工事にて、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）」を利用することを施主様と浄化槽業者様でご相談の上、決定。弊社が浄化槽業者様から本件に関する相談を受けたことがきっかけです。
お客様のお困りごとやご要望について
お施主様からは浄化槽交換工事のタイミングで再エネ電源を導入することにより、値上がりしていた電気料金を少しでも抑えたい、そして環境問題への貢献として、再エネ電力使用量を増やすこと。また、合わせて浄化槽システムのBCP対策をしてほしいというご要望をいただきました。
スワイプしてご覧いただけます。
ご要望のポイント |
①再エネ電源の導入により、値上がりしていた電気料金の削減 |
②環境問題への貢献として再エネ電力使用量を増やす |
③浄化槽システムのBCP対策 |
解決策として考えたこと
コストを抑えるために、市場では数少ない三相で容量が最適であり適正な価格の蓄電池を探し、商社様経由で産業用蓄電システムLUVIS™を紹介していただきました。浄化槽システムの起動電流を浄化槽メーカー様、CONNEXX SYSTEMS様をはじめとする技術担当の方々と協議し、LUVIS™が停電時も復旧できるスペック容量であることを確認できました。太陽光発電の過積載により、本来であれば捨てられてしまう再エネ電力を無駄なく利用できるように蓄電池を導入して夜間電力をカバーすることで交付対象要件の「二酸化炭素削減効果46%以上」をクリアすることができました。
バックアップ負荷について
スワイプしてご覧いただけます。
バックアップ負荷 |
浄化槽システム一式（ポンプ類、ブロワ類等） |
使用方法
スワイプしてご覧いただけます。
太陽光PCSなしで直接電池へ繋いで自家消費制御し、太陽光発電の余剰充電に利用する予定です。
導入設備
| 太陽光発電モジュール | 27.75kWh |
| 蓄電システム | 産業用蓄電システムLUVIS™（DCリンク対応モデル）×1台 |
| 蓄電池容量 | 61.4kWh |
環境省浄化槽補助金の活用
設備の導入コストを下げるため、令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）を活用。無事に採択されました。
スワイプしてご覧いただけます。
本補助金は浄化槽機器や浄化槽本体をエネルギー消費が少ない効率のよい設備に交換することにより長期にCO2削減効果を得るための補助制度です。 |
導入の決め手
産業用蓄電システムLUVIS™を選んだことで、お施主様のご要望である、電気代削減・CO2削減と浄化槽の停電対策を低コストで実現できました。
スワイプしてご覧いただけます。
導入の決め手 |
①三相で容量が最適であり適正な価格の蓄電池だったこと |
②浄化槽システムのBCP対策が可能だったこと |
三相電源機器のバックアップが可能な産業用蓄電池
導入コストと出力･容量のベストバランスを追求した産業用蓄電システムLUVIS™
蓄電容量61.4kWh、定格出力30kW、三相3線式。産業用蓄電池設置で必要となる周辺機器を標準搭載。リーズナブルなシステム設計で導入コストを抑え、太陽光発電との連携で自家消費による電気料金の削減と災害時の停電対策を実現する、効率的な出力･蓄電容量とのベストバランスを追求した産業用蓄電システムです。施設のBCP対策として、三相負荷のバックアップが可能です。
スワイプしてご覧いただけます。
三相電源機器のバックアップが可能 |
災害により起こりうる停電。施設によっては同時に断水も起こる可能性があります。これは上層部まで水を送るために電動ポンプを使用しているためです。ビルやホテルから食品工場まで幅広い施設で使用されており、災害時においてストップすると困る機器の一つと言えます。産業用蓄電システムLUVIS™は三相3線式30kWの出力で給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけます。 |
電源設備のBCP対策 |
災害時の停電対策は企業のBCPにおける重要事項と言えるでしょう。業務を継続するための備えとして産業用蓄電池を導入することで、停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。 |
再生可能エネルギー自給率向上の取り組み |
再生可能エネルギーは、エネルギー自給率向上に役立つだけでなく、温室効果ガス排出削減にも貢献します。日本は2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するという目標を掲げており、地球温暖化が加速する今、CO2排出量を減らす努力、施設での省エネ強化などの取り組みはすでに常識的になりつつあります。ESG投資が加速しているビジネスシーンの流れから、環境配慮活動の推進となり、省エネ･SDGs経営につながります。 |
こんなお悩みありませんか？
●電気代（固定費）を削減したい
●太陽光発電の売電価格が低下してきた
●太陽光発電の余剰電力を活用できていない
●長時間の停電に対応できる非常時の電源確保の備え
設備選びには省エネ思考が重要
非常用電源の導入で検討するべきポイントは「省エネ効果を得ることができるか？」という点です。設備を非常用電源として導入した場合は「BCP対策」のためのコストとなります。非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。また、補助金などを活用することで、導入コストを下げる検討も合わせて必要です。
早めに導入することで得られるメリットも
産業用蓄電池は施設のコストダウンや環境負荷の問題、災害対策に有効なソリューションの一つになると言えます。この機会に電力環境全般を見直されてみてはいかがでしょうか。今後も電気代の上昇が予想される中、早めに導入することで得られるメリットも多いと考えられます。
電気料金が高騰している主な理由
今後も電気代は上昇傾向
▶ LNG（液化天然ガス）などエネルギー価格の高騰
▶ 円安による調達コストの上昇
▶ 国内の電力供給不足
▶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がり
▶ 世界情勢の影響（ウクライナ情勢の悪化・長期化など）
