持続可能な物流推進に寄与する産業用蓄電池

企業の社会的責任とカーボンニュートラル

今では世界154ヵ国･1地域が2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しました。（2021年4月現在）。企業に対してCO₂削減の努力を強く求められている中、SDGs（持続可能な開発目標）推進と相まって、企業規模に関わらず、脱炭素に取り組むことが、経営に関わるリスク軽減につながります。

持続可能な物流推進に寄与する産業用蓄電池

運送業、倉庫業などの物流施設の脱炭素化に向けて産業用蓄電池と太陽光発電の組み合わせは、CO₂排出削減やエネルギー自給率の向上、電力コスト削減、災害時の事業継続力の向上など、多くのメリットをもたらします。産業用蓄電池はエネルギー管理とカーボンニュートラル達成において重要な役割を果たします。企業は持続可能な物流運営を実現し、環境と経済の両方に配慮した施設運営を推進できます。

電気代の高騰と下落する買取価格

2021年から電気代が高い状態が続いています。年間電気代が多額であり、総コストに占める割合が高い製造業や小売業、規模別では大企業においては影響が大きく、更なる節電努力や省エネルギー施設･設備の導入を検討する企業が増えています。世界情勢による燃料高騰化や値上がりし続ける再エネ賦課金など様々な要因により今後も電気代は上昇が予想されます。早めの対処でリスクの軽減、電気代高騰対策を図ることが重要です。

▼日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

〈参照：経済産業省資源エネルギー庁 HPより引用〉

エネルギーコストの削減

非常用電源の確保と環境に配慮した取り組みの両立に多くの企業が導入し始めている「自家消費型太陽光発電＋産業用蓄電池」

脱炭素経営において、エネルギーコストの削減は企業にとって非常に重要な要素です。企業がカーボンニュートラルを目指しつつ、経済的な負担を軽減するためには、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用が不可欠です。産業用蓄電池を利用して、電力需要が高い時間帯を避け、電力消費を平準化することが可能です。電力料金が高騰するピーク時間帯を避け、電力料金を削減する「ピークシフト」、または消費電力を減らす「ピークカット」により、企業の電力コストを削減が可能です。

将来のエネルギーコストのリスクヘッジ

電力市場は価格変動が激しく、エネルギーコストが将来的に上昇する可能性があります。太陽光発電と産業用蓄電池を併用することで、再生可能エネルギーの利用により、エネルギー自給率の向上が見込まれ、外部の電力価格に左右されるリスクを軽減し、安定したコストでエネルギーを供給できるようになります。これは、長期的なエネルギーコストの削減や事業の安定化につながります。

長期的なコスト安定

太陽光発電と産業用蓄電池の初期投資は比較的大きいものの、一度導入すれば、長期的にはエネルギーコストの削減が期待できます。また、電力価格の変動リスクから企業を守り、安定したエネルギー供給と運用が可能になります。長期的な視点で見ると、持続可能なエネルギーインフラの整備により、コスト面でも利益を得ることができます。特に電力料金が高騰する際でも、コスト上昇を抑えられるため、財務面でのリスク軽減に寄与します。

グリーンサプライチェーンの構築

サプライチェーン全体での持続可能性向上

物流業界では、持続可能性の向上をサプライチェーン全体に広げる取り組みが進んでいます。取引先やパートナー企業と協力し、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減やエネルギー効率向上を進めています。サステナブルなパートナーシップを結ぶことで、企業全体の持続可能性を高めています。サプライチェーン全体での協力が持続可能な物流を築くための重要な要素になります。

産業用蓄電池と太陽光発電を活用した防災対策

今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています（首都圏直下型地震70%／南海トラフ地震70%）。いつ発生するかわからない災害に対する備えが必要です。停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば電気を使い続けることができるのでBCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。

今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています。

中でも、南海トラフ地震と首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
参照：内閣府ホームページ「防災情報のページ」

事業継続性の向上

物流施設や倉庫では、天候や災害により停電が発生した際にも物流オペレーションを維持することが求められます。自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今、多くの企業が、蓄電池と太陽光発電と組み合わせることで創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて災害時のBCP対策を進めています。蓄電池の導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。蓄電池は停電時にバックアップ電源として機能し、物流業務が中断するリスクを軽減します。特に、重要な倉庫管理システムや冷蔵施設など、電力供給が途絶えると重大な影響を受ける設備において、電力の安定供給が確保されることで、事業継続性が向上します。

補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池／非常用電源設備の導入を検討してみませんか。