マンション共有部のBCP対策に産業用蓄電池

自然災害による停電や断水の備えは万全ですか？

もしもに備えて暮らしを守るマンションの防災対策

住み慣れた自宅で避難生活を送る「在宅避難」が推奨されています

大きな災害が起きた際は、避難所は受け入れ人数にも限りがあるため、人口が密集する大都市ではすべての人が避難所に入れるとは限りません。避難所は災害で自宅に住めなくなっている人が臨時で生活する場所となり、建物の安全性が比較的高く、耐震性の高いマンションの住民の方々には原則「在宅避難」が求められています。在宅避難を継続するためには、各家庭とマンション全体での備えが必要になります。

エレベーターや防災設備の稼働維持

特に高層マンションでは、エレベーターが停止すると住民の移動に大きな支障が出ます。蓄電池によってエレベーターの一部稼働を確保することで、必要最低限の移動手段を提供できます。

居住者の安心感向上

停電時でも一定の電力が供給されることで、照明や共用スペースの利用が可能となり、居住者に安心感を与えます。特に、高齢者や子どもを抱える家庭にとっては、停電時でも基本的なインフラが維持されることが大きな安心材料となります。

マンションの災害対応力を高め、資産価値を向上

停電や断水が長期化した場合、災害時に困るのはライフラインの遮断です。マンションの停電対策では、共用部分の三相負荷のバックアップが重要となります。三相負荷のバックアップにより、停電時における階移動や水の確保、車の出し入れなどが可能となります。非常用電源の確保など防災対応力を高めることで、災害時も生活継続しやすいマンションとして資産価値の向上につながります。

非常用電源設備の導入等に対する補助

集合住宅向けの補助金制度も存在し、マンションでも蓄電池を導入することができます。東京都では災害時による停電時でも、自宅での住宅避難を推進するために、災害時に備えのあるマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、制度の普及促進事業として、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災資器材の購入への補助を実施しています。