マンション共有部のBCP対策に産業用蓄電池
災害時に在宅避難ができるマンション防災対策
電源確保は取り組むべき最重要課題
停電への備えは、BCP対策の一環と言えます。地震や台風などの自然災害、発電所や送電網の故障などで、停電はいつ起こるかわかりません。平時から電源消失のリスクについて考えておくことが、有事の際の悪影響を最小限にとどめることができます。
停電時の予備電源対策
災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。災害時の大きな問題の1つに電源供給の停止があります。BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで、早い復旧を進めることが可能になります。
自然災害による停電や断水の備えは万全ですか?
昨今の自然災害の頻発・激甚化
昨今、大地震や局地的な豪雨、台風、それに伴う強風や河川の氾濫など、想像を超える規模の災害が多発しており、これらに伴って発生しやすいのが停電被害です。そして大規模停電の発生頻度は年々増加しています。ひとたび自然災害などで停電が起こってしまうと、照明・空調・冷蔵庫・エレベーターなどの設備や、テレビ・パソコン・サーバ・携帯電話など情報機器の活用に支障が生じてしまいます。また電力で動く給水設備や浄化槽も停電が起きてしまうと断水、排水ができなくなる可能性があります。数日間断水が続くと、飲料水と生活用水(洗濯・入浴・トイレ用水等)が足りなくなってしまいます。
もしもに備えて暮らしを守るマンションの防災対策
住み慣れた自宅で避難生活を送る「在宅避難」が推奨されています
大きな災害が起きた際は、避難所は受け入れ人数にも限りがあるため、人口が密集する大都市ではすべての人が避難所に入れるとは限りません。避難所は災害で自宅に住めなくなっている人が臨時で生活する場所となり、建物の安全性が比較的高く、耐震性の高いマンションの住民の方々には原則「在宅避難」が求められています。在宅避難を継続するためには、各家庭とマンション全体での備えが必要になります。
エレベーターや防災設備の稼働維持
特に高層マンションでは、エレベーターが停止すると住民の移動に大きな支障が出ます。蓄電池によってエレベーターの一部稼働を確保することで、必要最低限の移動手段を提供できます。
居住者の安心感向上
停電時でも一定の電力が供給されることで、照明や共用スペースの利用が可能となり、居住者に安心感を与えます。特に、高齢者や子どもを抱える家庭にとっては、停電時でも基本的なインフラが維持されることが大きな安心材料となります。
マンションの災害対応力を高め、資産価値を向上
停電や断水が長期化した場合、災害時に困るのはライフラインの遮断です。マンションの停電対策では、共用部分の三相負荷のバックアップが重要となります。三相負荷のバックアップにより、停電時における階移動や水の確保、車の出し入れなどが可能となります。非常用電源の確保など防災対応力を高めることで、災害時も生活継続しやすいマンションとして資産価値の向上につながります。
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▼マンション共用部分のバックアップ対象一例 | |
エレベーター(三相) | |
ポンプ(三相) | |
機械式駐車場(三相) | |
照明(単相) |
非常用電源設備の導入等に対する補助
集合住宅向けの補助金制度も存在し、マンションでも蓄電池を導入することができます。東京都では災害時による停電時でも、自宅での住宅避難を推進するために、災害時に備えのあるマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、制度の普及促進事業として、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災資器材の購入への補助を実施しています。
【補助金情報】東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源や電源を浸水から守る設備の設置に補助を実施しています(新築マンションを除く)。三相電源に電気を供給できる非常用電源設備が対象となります。
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補助率 |
蓄電池:3/4、発電機:1/2 |
上限額 |
蓄電池:1kWhあたり18.8万円又は1,316万円のいずれか小さい方 |
発電機:1,500万円 |
|
対象の設備 |
停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える電力供給能力をもつ、蓄電池設備又は発電機設備のどちらか。 |
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「東京とどまるマンション」補助金のポイント |
マンションに設置する蓄電池に補助 |
三相電源機器(ポンプやエレベーター)のバックアップが可能な非常用電源設備であること |
補助額:188,000円/kWh |
上限あり/予算無くなり次第終了 |
【補助金情報】京都府:共同住宅共用部再エネ導入促進事業
本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部(エレベーターや空調など)における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。
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補助対象設備 |
補助金額 |
補助上限 |
太陽光発電設備 |
太陽光発電設備:5万円/kW(kWは小数点以下切捨) | 200万円 |
蓄電池 |
蓄電池:導入費用の1/3 | 100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円) |
産業用蓄電池で災害時の停電対策
産業用蓄電池と太陽光発電を活用した防災対策
今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています(首都圏直下型地震70%/南海トラフ地震70%)。いつ発生するかわからない災害に対する備えが必要です。停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば電気を使い続けることができるのでBCP(事業継続計画)対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。
蓄電池がマンションの防災力強化に貢献
蓄電システムを設置することで、マンションの防災力強化が図れます
停電時の予備電源対策
- 災害時の大きな問題の1つに電源供給の停止があります。BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで、早い復旧を進めることが可能になります。災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足など孤立化の可能性があります。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。
燃料が不要
- 蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、非常用発電機のような大がかりなメンテナンスはないため、より導入しやすいといえます。燃料が不要なので、脱炭素にも繋がります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、長期間使い続けようとすると大量の燃料等を備蓄しなければいけませんが、燃料を調達することが困難な場合が考えられるため、太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。
再生可能エネルギーの活用
- 太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。さらに災害発生により停電が生じた場合は余剰電力を使い、エネルギーの自立的な確保が可能になります。平常時はピークカット/ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、電気料金の削減に貢献します。
電気代の削減
- 産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯(主に深夜)に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。ピークカット電力設定で最大使用ピーク時に強制放電することで最大デマンドを制御し、電気料金の削減に貢献します。売電単価は年々下落しており、産業用蓄電池と太陽光発電システムを導入すれば、太陽光を使って自家発電/自家消費できるので、外部からの影響を受けることなく電気代を安く抑えることができます。
三相電源機器のバックアップが可能な産業用蓄電池
導入コストと出力・容量のベストバランスを追求した産業用蓄電システムLUVIS™
蓄電容量61.4kWh、定格出力30kW、三相3線式。リーズナブルなシステム設計で導入コストを抑えつつ、太陽光発電との連携で自家消費による電気料金の削減と災害時の停電対策を実現する、効率的な出力・蓄電容量とのベストバランスを追求した産業用蓄電システムです。産業用蓄電システムLUVIS™はマンション共用部分のBCP対策として、三相負荷のバックアップが可能です。
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三相電源機器のバックアップが可能 |
災害により起こりうる停電。マンションの場合は同時に断水も起こる可能性があります。これは上層部まで水を送るために電動ポンプを使用しているためです。ビルやホテルから食品工場まで幅広い施設で使用されており、災害時においてストップすると困る機器の一つと言えます。産業用蓄電システムLUVIS™は三相3線式30kWの出力で給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけます。 |
電源設備のBCP対策 |
災害時の停電対策は企業のBCPにおける重要事項と言えるでしょう。業務を継続するための備えとして産業用蓄電池を導入することで、停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP(事業継続計画)対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。照明・空調・携帯電話の充電などを始め、冷蔵庫・電気ポット・電⼦レンジなどの電気製品などのバックアップが可能です。 |
産業用蓄電池の電気料金削減効果
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従量料金の削減 |
産業用蓄電池に貯めた電力を利用することで、電力会社から買う電気の量を減らして、電力の使用量を低減し、電気料金(従量料金)を削減できます。 |
基本料金の削減 |
需要の大きい時間に放電することにより、最大需要を小さく(ピークカット)して、契約受電電力を小さくすることで、電力プランをよりリーズナブルなものに変更することができます。 |
蓄電池を活用したマンション防災サービス
レジル株式会社の蓄電池活用の取り組み
マンション防災サービス
太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。
蓄電池活用によるビルのBCP対策強化プロジェクト
蓄電池をビルに設置。蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はビルの共有部およびテナント専有部に放電し、企業のBCP対策を強化します。
レジル 代表取締役社長 丹治様より東京マーケットワイド(YouTube)にてCONNEXX SYSTEMSとの取り組みについてご紹介いただきました。
2023.10.17 レジル株式会社とCONNEXX SYSTEMSが業務提携契約を締結
仮想発電所の構築に向け、マンション・ビルへの定置型蓄電池システム導入を加速化
~25年3月までにマンション100棟以上導入、今後3年間でオフィスビル含め500台以上導入~(プレスリリース )