産業用蓄電システムBLP®〈Energy Storage System〉
防災･非常時の停電に備える大容量･コンパクトな産業用蓄電システム
大容量･高出力でコンパクトで屋外設置型の産業用蓄電池〈BLP®〉非常時の電力確保と日常的な自家消費の両立を実現（三相3線式／定格出力30kW／蓄電容量73.7kWh）。太陽光発電との連携で長引く停電にも対応できます。BCP対策や環境負荷の低減と地域貢献に資する防災･減災用 産業用･業務用蓄電池です。
▼産業用蓄電池とは？
産業用蓄電池とは、オフィスビルや工場･倉庫、大型商用施設、病院、社会福祉施設、学校などに設置する業務用の蓄電システムのことを指します。消防法関連法令の基準をもとに、１台あたりの容量が規制対象（17.76kWh以上）になると産業用蓄電池になります。
災害時に困るのはライフラインの遮断
備えはできていますか？
いつ起こるか分からない自然災害による停電の備えは万全ですか？災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足など孤立化の可能性があります。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。病院や地方自治体、保育・介護施設など災害時の拠点となる施設から産業用蓄電池の需要が増えています。蓄電池を導入することで学校・避難所・道の駅など地域の防災・減災の備えを実現することができます。また企業のオフィスや、工場や倉庫、マンション・大型商用施設・酪農・畜産農家などの機能維持対策など、非常時の電源確保に貢献します。
地域の防災力強化対策の一環として
（ナショナル･レジリエンス）廃校や道の駅が、災害時における住民の避難場所や防災拠点として注目されています。これら防災拠点へ産業用蓄電システムを設置することにより、地域の防災力強化が図れます。また、BCP対策の中で地域全体への貢献も視野に入れて対策を行う企業も増えています。 DCP（地域継続計画）として蓄電池を設置、災害時に地域住民に電力インフラを提供する体制を整えるCSR活動は企業の強み･価値の向上につながります。災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで企業などでは業務を進めることが可能になります。
電力コスト削減・環境負荷の低減
産業用蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的で、太陽光発電と組み合わせて、再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能に。電力使用量の削減、災害時のBCP対策、環境負荷の低減を実現します。またESG投資対策の有効な手段となり、企業価値の向上にも繋がります。高出力、大容量の蓄電池で安心の停電対策。商用施設や各種産業装置のバックアップに最適です。
マンション･オフィスの機能維持（BCP対策）
三相3線式30kWの出力で給水ポンプなどの動力機器にも使用いただける他、変圧器を入れる(※)ことで照明、テレビ、空調などの単相機器を活かし、業務用冷蔵庫や産業用ポンプをバックアップすることも可能。また73.7kWhの大容量の蓄電池なので、長引く停電にも安心して電力を供給します。(※高圧受電契約のお客様に限ります。)
電源確保はBCP対策の第一歩
産業用蓄電池で災害時の停電対策
災害時の電力供給停止がもたらす影響はとても大きく、BCP策定においてはまず、非常時の電源確保を考えなくてはなりせん。非常時においても、重要業務を継続するための備えが企業に求められています。災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。
東日本大震災のような大規模災害の場合は、1週間以上の停電が続くことも想定され、災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、非常用電源として使い続けようとすると大量のバッテリーと燃料を備蓄しなければいけませんが、被災後では燃料を調達することが困難な場合が考えられるため、自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。業務継続計画策定の「要」として、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。
三相電源機器もバックアップ可能
企業オフィスを始め、工場、マンション、病院などでは業務用の大型電気機器を多く使用しています。それらの電気製品は動力電源を利用して稼働するため三相で電気を送ります。本産業用蓄電システムは出力30kWで三相電源に電気を供給できるため、停電時でも三相電機機器である大型エアコン、業務用冷蔵庫、エレベーター、工作機械、大型モーター、ポンプなどを動かすことが可能です。これらの機器の多くが災害時でも電気供給を求められる重要な機器であるため、停電時のバックアップ電源の確保が重要です。（※ダウントランスを使用することにより、単相機器への給電も可能です。）
バックアップの例
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| 社会福祉施設･介護施設 | 吸引器･電動ベッド･エレベーター･簡単な冷暖房器具･照明設備･厨房機器･館内放送用スピーカー･施設内の避難誘導灯 |
| 工場･倉庫 | 製造ライン･冷凍および冷蔵機器･汚水用ポンプ |
| 公共施設･庁舎･公民館･学校 | 給水用ポンプ･空調設備･OA機器･パソコン･携帯電話･スマートフォン･放送用スピーカー･施設内の避難誘導灯 |
| 企業･事業所･オフィス | 照明･サーバー･OA機器･パソコン･携帯電話･スマートフォン |
| スーパー･コンビニ･商業施設 | 冷凍庫･保冷庫･店舗内の照明･POSシステム |
| マンション | エレベーター･給水用ポンプ |
| 医療機関･クリニック･歯科医院など | 空調設備（業務用エアコン）･給水ポンプ･コンプレッサ･バキューム･精製水装置（透析用） |
| 産院･産婦人科 | インキュベーター･薬品冷蔵庫･ディープフリーザー･エレベーター･分娩モニター･保育器 |
| 研究施設 | バイオクリーンルーム･精製水装置･サーバ･遠心分離機 |
| 畜産／酪農施設･貯乳／乳業施設･畜産物処理加工･卸売市場など | 冷蔵／冷凍施設の電源バックアップ、製造ラインの稼働、空調設備、給水ポンプ、搾乳や除ふんなどの電力確保 |
特長
毎日の節電にも貢献する産業用蓄電システム
大容量・高出力でコンパクトな屋外設置型
蓄電容量73.7kWh・定格出力30kW（三相3線式）と大容量・高出力の産業用蓄電池です。PCSと電池筐体を一体化したコンパクトな屋外設置型で、省スペース化に貢献。低コスト・短期間での導入が可能です。非常時に必要な容量は、必要な分だけリーズナブルに増量できるBCP用途に最適なシステムです。
ピークシフト／ピークカットによる節電対策を実現
本産業用蓄電システムはPV連携性に特徴があり、擬似連系機能により停電時でもPVパワコンが自立運転にならず通常通りの発電が可能で、太陽光発電との連携で、長引く停電にも対応できます。また、平常時はピークカット・ピークシフトにより電力負荷平準化し、効率的に電力を使用できます。
災害時のBCP・停電対策として電源をしっかり確保
災害時は、停電による電気の供給が止まっても、蓄電池があれば電気を使い続けられますので、公共施設の防災力を強化するなど、地域のBCP対策に貢献できる蓄電システムです。
高い拡張性
同一系統内に4台まで並列運転可能
（120ｋVA／294.8ｋWhまで拡張可能）
屋外設置型
筐体収納が不要なコンパクトサイズの屋外設置型
（IP54相当の防塵・防水性能）
クリーンエネルギーの活用
太陽光発電との連系でCO2の削減環境に配慮しながら企業の価値を向上
事業継続計画の推進
自然災害から人の命や財産を守る自然災害を乗り越えて事業を継続する
防災･減災の備え
災害被害を少なくする「自助」･「共助」、地域社会のインフラとして安全・安心の拠点に
SDGsの推進
SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みで目標達成貢献および企業の価値向上に寄与
ピークカット
最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、最大デマンドは下がり、高圧の契約料金を削減できます。構内電力需要ピーク時に蓄電池から放電を行い、構内電力需要の少ない時間帯に蓄電池への充電を行います。これにより受電電力のピーク値が小さくなるため、契約受電電力を小さくすることができ、電力プランをよりリーズナブルなものに変更することができます。
ピークシフト
ピークシフト制御により、自家消費型太陽光発電の余って捨てている電力を蓄電システムへ充電、無駄なく消費する事が可能。深夜など電気料金の安い時間帯に蓄電池への充電を行い、昼間など電力料金の高い時間帯に蓄電池より放電を行います。これにより、単価が安い時間帯の電力を利用できるようになり、電気料金を削減することができます。
安心のサポート体制
製品出荷前に国内にて製品の全数検査を実施
高い品質基準で安定した製品をお届けするために、製品出荷前に国内（京都本社）で外観検査、機能検査、通電検査、自立･連系運転検査などを含む、製品全数検査を行っています。運用開始後は遠隔による監視と制御にてお客様をサポート。万が一トラブルが発生した場合は販売店様へ通知、現場対応が必要な場合は販売店様にて一次対応、当社対応が必要な場合は、経験豊富なエンジニアが全国対応いたします。
電力コストの削減
産業用蓄電池を用いたピークカット効果
蓄電池と太陽光発電の組み合わせはピーク時の電力を抑える最良の手段
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器と連携させることで、再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。平常時にはピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図ることができるので、電力コストの削減に繋がります。負荷のピーク電力を削減、最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、最大デマンドは下がり、高圧の契約料金を削減できます。
自家消費型でコスト削減
電力会社から購入する電力を極力減らす
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。産業用蓄電池と太陽光発電システムを導入すれば、太陽光を使って自家発電／自家消費できるので、外部からの影響を受けることなく電気代を安く抑えることができます。
産業用蓄電池の電気料金削減効果
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従量料金の削減 |
産業用蓄電池に貯めた電力を利用することで、電力会社から買う電気の量を減らして、電力の使用量を低減し、電気料金（従量料金）を削減できます。 |
基本料金の削減 |
需要の大きい時間に放電することにより、最大需要を小さく（ピークカット）して、契約受電電力を小さくすることで、電力プランをよりリーズナブルなものに変更することができます。 |
これからの蓄電池は『環境に優しく、災害に強く』
持続可能なエネルギーソリューション
産業用蓄電池は、コスト削減、事業の安定性向上、再生可能エネルギーの効率利用、そしてカーボンニュートラル達成に有効な手段です。特にエネルギーコストが高騰している現在、産業用蓄電池の導入は多くの産業にとって戦略的な投資となり得ます。企業が持続可能なエネルギーソリューションを導入することで、長期的な競争力を高めるための重要な要素となります。
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エネルギーコストの削減 |
蓄電池を利用することで、電力の料金が安い時間帯に蓄電し、ピーク時や高コストの時間帯に使用する「ピークシフト」や「ピークカット」が可能になります。これにより、電力コストを削減することができ、企業の経済的負担が軽減されます。 |
再生可能エネルギーの効率的な利用 |
産業用蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を蓄えて、必要なときに使用することができます。これにより、再生可能エネルギーの利用率が向上し、企業のCO2排出削減や環境保護に貢献します。 |
非常用電源としての活用 |
災害や停電時に、産業用蓄電池はバックアップ電源として機能し、工場やオフィスビルなどの重要な機器を稼働させ続けることができます。これにより、事業の継続性（BCP: Business Continuity Plan）を確保できます。 |
カーボンニュートラルやSDGsへの貢献 |
再生可能エネルギーを産業用蓄電池と組み合わせて利用することで、企業のCO2を削減し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。これにより、環境に配慮した企業イメージを強化することができます。 |
蓄電池導入で再エネ設備を最適に運用することで平時の脱炭素化の取り組みが可能
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが必要です。しかし発電出力が天候に左右されるなど、不安定な電源の安定供給には、再エネの電気を貯めておく必要があります。その際、大容量の蓄電池は欠かすことができません。国の脱炭素政策の中でも、再エネと蓄電池を組み合わせた活用法を支援しようという姿勢が明確になっており、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献することができます。
再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化を同時に向上
地球温暖化が加速する今、オフィスや施設での省エネの強化が求められています。「環境に優しく、災害に強い」を両立するには、再生可能エネルギーと蓄電システムの導入は必須といえます。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。さらに災害発生により停電が生じた場合は余剰電力を使い「エネルギーの自立的な確保」が可能になり、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。
レジリエンスZEB実証事業で定められる蓄電池の動作に対応
産業用蓄電システム〈BLP®〉は、レジリエンスZEB実証事業で定められる蓄電システムの動作に対応しており、環境と危機管理を一体に捉えたプランニング、効率の良い設備運用・ZEBに向けたエネルギーソリューションの実現にコネックスシステムズの産業用蓄電池が貢献します。
防災設備管理担当の皆様へ
こんなことで困りではないですか？
- ●電気代（固定費）を削減したい
- ●太陽光発電の売電価格が低下してきた
- ●太陽光発電の余剰電力を活用できていない
- ●長時間の停電に対応できる非常時の電源確保の備え
補助金等の活用もご相談ください！
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。蓄電池導入検討の際には、是非弊社までお気軽にご相談ください。
ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入
税制措置について
産業用蓄電池の導入時には、「中小企業経営強化税制」という税制措置を受けることができます
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
詳しい事例は産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ
産業用蓄電池と太陽光発電の連携による自家消費ソリューションで電力コスト低減と災害時の電源確保を両立。大容量なのにコンパクト！
製品紹介｜産業用蓄電システム〈BLP®〉
ゴウダ株式会社様のCMにて〈BLP®〉が紹介されました
製品画像
接続イメージ
太陽光発電×蓄電池のソリューション
災害時に機能する防災対策の観点と、日常的な自家消費の両立を実現。蓄電池と太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を削減。再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。
〈平常時〉
太陽光パネルで発電した電気を負荷（一般負荷／特定負荷）に供給します。負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。蓄電池に蓄えた電気は、スケジュール設定にて朝方や夕方～夜に利用します。
〈停電時〉
太陽光の電気を蓄電することで長時間のバックアップが可能です。停電時は、太陽光パネルで発電した電気を特定負荷に供給します。負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。蓄電池に蓄えた電気は特定負荷で利用します。（一般負荷では利用できません。）
※本蓄電システムは三相機器はもちろん、ダウントランスを使用することにより、単相機器への給電も可能です。
仕様
外形寸法図
本体仕様
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| 型番 | LB0700HN |
| 適合蓄電容量 | 73.7kWh |
| 電気方式 | 三相3線式 202V |
| 出力 |
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| 充電能力 |
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| 主な機能 |
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| 主な制御 |
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| 蓄電池／種類 | リン酸鉄リチウムイオン電池 |
| 蓄電池／蓄電容量 | 73.7kWh ※消防予防条例の4800Ahセル以上の容量となり、設置場所の所轄消防署への届出が必要 |
| 外形寸法 | W1617mm x D1195mm x H1939mm (突起を含まず） |
| 質量 | 約1850kg（蓄電池含む） |
- ●製品の仕様については予告なく変更される場合があります。
- ●電池容量は、 変換効率等を考慮した値ではありません。
- ●保証は基本的な充放電機能の保証であり、電池容量を保証するものではありません。
- ●本来の用途以外に使用しないでください。
- ●本製品は日本国内専用です。
- ●規定容量以上の負荷の接続は、正常な動作を保証できません。必ず規定容量以下でご使用ください。
- ●停電時は自動で蓄電池からの給電に切り替わりますが、その際一部機器についてリセットされるなど正常に動作しない可能性があります。
フロン排出抑制法
当社が採用している空調システムではフロン類を使用しており、本製品は第一種特定製品に該当します。フロン排出抑制法により、機器管理者は点検･記録等が義務化されました。
［フロン類種類：R134a／環境影響度(GWP)：1430 ／2027年度目標値：750］
●参照 ［環境省］https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
| フロンの種類 | R134a |
| （1台あたり）数量 | 260g |
| 環境影響度GWP | 1430 |
| 品名 | Cabinet Air Conditioner |
| 型名 | AC1500 |
| 製造者（輸入者） | CONNEXX SYSTEMS株式会社 |
| 目標値 | 750 |
| 目標年度 | 2027 |
CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電池
重塩害地域対応の産業用蓄電池
産業用蓄電システム〈BLP®〉塩害対策モデル。耐塩害仕様でない蓄電池の場合はコンテナなどの専用筐体に収納する必要があるため、サイズや設置場所、コストの問題が生じます。沿岸部や臨海地区など、重塩害･塩害地域のために蓄電池の保証が受けられないなど、これまで諦めていた場所に塩害対策モデルであれば設置が可能になり、産業用蓄電池の設置シーンが大幅に広がります。
導入コストと出力･容量のベストバランスを追求した産業用蓄電システムLUVIS™
蓄電容量61.4kWh、定格出力30kW、三相3線式。リーズナブルなシステム設計で導入コストを抑えつつ、太陽光発電との連携で自家消費による電気料金の削減と災害時の停電対策を実現する、効率的な出力･蓄電容量とのベストバランスを追求した産業用蓄電システムです。太陽光発電を直流のまま蓄電するDCリンク方式（直流）対応モデルをラインアップ。