BCP対策に産業用蓄電池の活用【災害対策】災害時の停電対策／電力コストの低減と非常時の電源確保を両立
災害時のBCP対策として蓄電池
電源確保はBCP対策の第一歩
東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして企業や地方公共団体、自治体･病院･保育･介護施設･商業施設など災害時の拠点となる施設･公共施設・避難所から蓄電池の需要が増えています。災害時に速やかに業務継続計画（Business Continuity Plan／BCP）を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。蓄電池を導入することで非常用電源の確保･機能維持対策を実現することができます。
BCP対策の重要性と産業用蓄電池について
BCP（事業継続計画）対策とは
BCPとは「Business Continuity Planning」の略で、災害などの緊急事態における企業や団体の「事業継続計画」のことです。自然災害など、緊急事態が起きた際に事業を継続、早期復旧させる必要があります。BCP対策は企業のリスクマネジメントとして重要です。
産業用蓄電池で災害時の停電対策
自治体（地方公共団体）施設や学校・避難所、企業や医療･福祉･保育施設等において、災害時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐBCP対策が求められています。非常時の電源確保は極めて重要です。産業用蓄電池は「災害対策」としてメリットがあります。産業用蓄電池と太陽光発電の連携で、停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。万が一の停電に備えられる『安心･安全』、そして対外的な『信用･信頼』にもつながります。再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化を同時に向上させることができます。
自然災害による停電や断水の備えは万全ですか？
昨今、局地的な豪雨、台風、それに伴う強風や河川の氾濫など、想像を超える規模の災害が多発しており、これらに伴って発生しやすいのが停電被害です。そして大規模停電の発生頻度は年々増加しています。ひとたび自然災害などで停電が起こってしまうと、照明･空調･厨房･冷蔵庫･エレベーターなどの設備や、テレビ･パソコン･サーバ･携帯電話など情報機器、また、セキュリティ機器の活用に支障が生じてしまいます。また電力で動く給水設備や浄化槽も停電が起きてしまうと断水、排水ができなくなる可能性があります。数日間断水が続くと、飲料水と生活用水（洗濯･入浴･トイレ用水等）が足りなくなってしまいます。
災害時の停電対策として
災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。概ね72時間（3日間）の事業継続の手段として、非常用電源設備導入の検討を本格的に進めている地方自治体、介護施設などが増えています。年々深刻化する自然災害に備え、地域の防災拠点になる役割を担うことも期待されていますが、未整備であったり、設備を持っていても自らが被災してしまうと、その役割を果たすことが困難に。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。
自然災害による主な大規模停電事例
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災害（発生日） |
停電・電力供給の被害 |
|---|---|
2022年9月 台風15号 |
主に静岡市、のべ11万9千戸 台風15号による送電鉄塔の倒壊。最大12時間に及んだ |
2019年10月 台風19号 |
最大約52万戸の停電が発生 |
2019年9月 台風15号 |
千葉県、茨城県など1都6県、93万戸 台風15号による送配電設備の広範囲にわたる損壊 |
2018年9月 台風24号 |
静岡県や神奈川県など1都2府15県、のべ254万戸 送配電設備の広範囲にわたる損壊。中部電力管内で平成最大の大停電 |
2018年9月 北海道胆振東部地震 |
最大震度7の地震によって、約295万戸で停電し、復旧後も節電要請があった |
2018年6月 大阪府北部地震 |
最大震度6弱の地震によって、約17万戸で停電 |
産業用蓄電池と太陽光発電を活用した避難所等の防災対策
今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています（首都圏直下型地震70%／南海トラフ地震70%）（参考／内閣府ホームページ「防災情報のページ」〈外部リンク〉）。いつ発生するかわからない災害に対する備えが必要です。停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば電気を使い続けることができるのでBCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。
企業のコンプライアンス、CSR等への社会的要求の高まり
地域･従業員･株主･取引先等のステークホルダーからの信頼確保の要求が高まっており、企業に対し、地域社会から災害時における企業施設の開放や救援物資面での支援に関する期待が高まっています。自社のBCP対策の取り組みと併せて、地域全体への貢献を考慮して、DCP（District Continuity Plan／地域継続計画）の対策を行う企業が増えてきています。
防災拠点へ蓄電システムを設置することで、地域の防災力強化が図れます
災害時に困るのはライフラインの遮断です。BCP策定においてはまず、非常時の電源確保を考えなくてはなりせん。産業用蓄電池と太陽光発電の連携で、停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。また、災害時に地域全体で連携して互助･共助の役割を担うために、避難場所として自社で用意しておいた電力等のインフラを提供できる体制を整えることで、地域の防災力強化（DCP／地域継続計画）に貢献することができます。
持続可能なエネルギーソリューション
産業用蓄電池は、コスト削減、事業の安定性向上、再生可能エネルギーの効率利用、そしてカーボンニュートラル達成に有効な手段です。特にエネルギーコストが高騰している現在、産業用蓄電池の導入は多くの産業にとって戦略的な投資となり得ます。企業が持続可能なエネルギーソリューションを導入することで、長期的な競争力を高めるための重要な要素となります。
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エネルギーコストの削減 |
蓄電池を利用することで、電力の料金が安い時間帯に蓄電し、ピーク時や高コストの時間帯に使用する「ピークシフト」や「ピークカット」が可能になります。これにより、電力コストを削減することができ、企業の経済的負担が軽減されます。 |
再生可能エネルギーの効率的な利用 |
産業用蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を蓄えて、必要なときに使用することができます。これにより、再生可能エネルギーの利用率が向上し、企業のCO2排出削減や環境保護に貢献します。 |
非常用電源としての活用 |
災害や停電時に、産業用蓄電池はバックアップ電源として機能し、工場やオフィスビルなどの重要な機器を稼働させ続けることができます。これにより、事業の継続性（BCP: Business Continuity Plan）を確保できます。 |
カーボンニュートラルやSDGsへの貢献 |
再生可能エネルギーを産業用蓄電池と組み合わせて利用することで、企業のCO2を削減し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。これにより、環境に配慮した企業イメージを強化することができます。 |
電源確保はBCP対策の第一歩
災害時の蓄電池のメリットとは
東日本大震災のような大規模災害の場合は、1週間以上の停電が続くことも想定され、災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、非常用電源として使い続けようとすると大量のバッテリーと燃料を備蓄しなければいけませんが、燃料を調達することが困難な場合が考えられるために難しく、自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。
停電で想定される問題
- 電子機器が十分に使えない
- 停電した場合、使用しているあらゆる電子機器類が使用できなくなります。また突発的な停電は、想定外の機器の不具合や故障を引き起こすことも考えられます。
- 現況の把握ができない
- 停電により、通信機器（インターネット電話･スマートフォン／充電）が使えなくなり、従業員の安否確認ができないなど、人員の確保状況の確認ができません。
- 空調停止による体調面のリスク
- 停電により、空調機器が使えなくなると、夏場であれば熱中症のリスクが高まるなど、従業員の体調／環境面の問題もリスクとなり得ます。空調･換気のための電源確保が必要です。
- スマートフォン／携帯電話の充電ができない
- 災害時に帰宅困難になった場合、従業員が家族に連絡する手段としてもスマートフォン／携帯電話は欠かせません。
企業にとって重要なBCP対策
自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今、多くの企業が、蓄電池と太陽光発電と組み合わせることで創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて災害時のBCP対策を進めています。そして、災害時の拠点となる公共施設から『産業用蓄電池+太陽光発電』の需要が増えていることからもこの流れは広がりを見せています。近年増加している自然災害において基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。これにより経済的な損失はもとより、企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。蓄電池の導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。また、自社に太陽光発電と産業用蓄電池を導入して自家消費をできるようにすることで、環境に配慮した自然エネルギー利用の企業であるアピールとなり、ESG投資が進む脱炭素化社会において有効な対策になります。
サーバーや通信機器の停電･BCP対策として蓄電池
企業は自然災害など、緊急事態が起きた際に事業を継続、早期復旧させる必要があります。BCP対策は企業のリスクマネジメントとして重要です。通信機器が停電によって使えなくなると、外部との通信手段が途絶えてしまいます。またパソコンやWEBで管理している業務データも停電時サーバーが使えない状態になってしまうとデータの破損や消失、機器の故障、システム管理上の問題などが起こる可能性があります。現在のビジネスでは、ITシステムが大きな役割を担っているため、停電による電源消失の影響でシステムが停止してしまうことになれば業務継続に大きな支障が出てしまいます。ビジネスの機会損失や必要なデータを失うことは、企業にとって大きな損失となり事業の継続どころか、存続さえも危うくなる可能性があります。そのため、サーバーやネットワーク機器、ビジネスフォン･IP電話などの通信機器はビジネス上の重要機器として停電対策は必須といえます。
DCP（地域継続計画）対策
東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして、産業用蓄電池を導入する企業や施設が増加しています。自社のBCP対策の取り組みと併せて、地域全体への貢献を考慮して、DCP（District Continuity Plan／地域継続計画）の対策を行う企業が増えてきています。DCPとは、災害時に地域全体で連携して互助･共助の役割を担うために、自社で用意しておいた電力等のインフラを提供できる体制を整えることです。地域と関連性が強い企業においては「地域社会への貢献」など、CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組みにつながり、「企業の強み･価値」の向上に寄与します。地域継続計画への参画と対応は、企業のBCP対策の一環と考えられます。
産業用蓄電池を中心としたBCP策定
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。災害時における自立型の電源の確保と、平常時のCO2の削減を図れます。停電時、昼は太陽光発電、夜は蓄電池に切り替えて電気を確保することで、防災無線、テレビ、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、照明などの使用が可能になります。
災害時の業務継続に向けた取り組みとして
停電した場合に備えてデータサーバーの情報を守る、通信手段を確保するなどの用途で非常用電源として蓄電池を導入する企業が増えています。電気を蓄電池に貯めておけば、緊急時の電源を確保することができます。BCP対策はCSRとして消費者にアピールしたり、投資家や取引先に事業の継続性をアピールすることができます。BCP対策として、さらに普段のコスト削減に蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
蓄電池がマンションの防災力強化に貢献
住み慣れた自宅で避難生活を送る「在宅避難」が推奨されています
大きな災害が起きた際は、避難所は受け入れ人数にも限りがあるため、人口が密集する大都市ではすべての人が避難所に入れるとは限りません。避難所は災害で自宅に住めなくなっている人が臨時で生活する場所となり、建物の安全性が比較的高く、耐震性の高いマンションの住民の方々には原則「在宅避難」が求められています。在宅避難を継続するためには、各家庭とマンション全体での備えが必要になります。
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| ▼マンション共用部分のバックアップ対象一例 | |
| エレベーター（三相） | |
| ポンプ（三相） | |
| 機械式駐車場（三相） | |
| 照明（単相） | |
もしもに備えて暮らしを守るマンションの防災対策
停電や断水が長期化した場合、災害時に困るのはライフラインの遮断です。マンションの停電対策では、共用部分の三相負荷のバックアップが重要となります。三相負荷のバックアップにより、停電時における階移動や水の確保、車の出し入れなどが可能となります。非常用電源の確保など防災対応力を高めることで、災害時も生活継続しやすいマンションとして資産価値の向上につながります。
電力コストの低減と非常時の電源確保を両立
自家消費型でコスト削減
電気料金削減のメリット
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。
工場･倉庫･商業施設の電気代削減･節電･省エネ対策に
一般家庭や会社を問わず直面している電気代の高騰
電気代は、製造業の工場や倉庫などを運営する上での出費項目の中で大きな割合を占めています。より効率的なエネルギーの利用･管理が求められる中、産業用蓄電池の導入は倉庫や工場の電気代削減や節電･省エネ対策として非常に効果的です。また、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。
産業用蓄電池の導入による電気料金削減のメリット
産業用蓄電システムは、ピークカットによる節電が可能。最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し、電気料金の削減に貢献します。最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、高圧の契約料金を削減できます。またスケジュール設定では、時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。
災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム
脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用には蓄電池の導入がポイント
業務用空調機器や冷蔵庫、エレベーター、工作機器、大型モーター、給排水ポンプ等、様々な産業用電気設備のバックアップが可能であり、工場や倉庫、商業施設、医療･福祉施設、避難所、集合住宅等の停電対策、BCP用途等に広く適用可能です。通常系統連系時においては、ピークカット／シフト、デマンド制御等によるエネルギー･マネジメントにより、再生可能エネルギーの有効活用や省エネ、SDGs経営の推進に資する機能を網羅しています。
災害時における自立型の電源の確保と平常時のCO2の削減
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電源設備のBCP対策 |
災害時の停電対策は企業のBCPにおける重要事項と言えるでしょう。業務を継続するための備えとして産業用蓄電池を導入することで、停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。照明･空調･携帯電話の充電などを始め、冷蔵庫･電気ポット･電⼦レンジなどの電気製品などのバックアップが可能。従来より早い復旧を図ることが可能になります。CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電システムはPV連携性に特徴があり、擬似連系機能により停電時でもPVパワコンが自立運転にならず通常通りの発電が可能です。 |
三相電源機器のバックアップが可能 |
災害により起こりうる停電。マンションの場合は同時に断水も起こる可能性があります。これは上層部まで水を送るために電動ポンプを使用しているためです。ビルやホテルから食品工場まで幅広い施設で使用されており、災害時においてストップすると困る機器の一つと言えます。CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電システムは三相3線式30kWの出力で給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけるほか、変圧器※を入れることで照明、テレビ、空調などの単相機器を活かすことも可能です。（※高圧受電契約のお客様に限ります。） |
ピークシフト／ピークカットによる節電対策 |
ピークカット電力設定が可能なので、最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し電気料金の削減に貢献します。また、スケジュール設定では発電電力を時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。工場や倉庫では、製造ライン・冷凍および冷蔵機器・汚水用ポンプ・業務用冷蔵庫や産業用ポンプをバックアップすることが可能です。工場/倉庫の省エネ対策として非常に効果的です。 |
環境負荷の低減 |
蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、脱炭素に繋がります。さらに太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。SDGsの取り組みの一つとして「脱炭素化」「環境問題の改善」「地域社会への貢献」などの、CSR（企業の社会的責任）活動、環境に配慮する企業活動は「企業の強み･価値」の向上につながります。自社に太陽光発電と産業用蓄電池を導入して自家消費をできるようにすることで、環境に配慮した自然エネルギー利用の企業であるアピールとなり、ESG投資が進む脱炭素化社会において有効な対策になります。 |
税制措置について
産業用蓄電池の導入時には、「中小企業経営強化税制」という税制措置を受けることができます
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電システムは、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
詳しい事例は産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ
産業用蓄電池と太陽光発電の連携による自家消費ソリューションで電力コスト低減と災害時の電源確保を両立。大容量なのにコンパクト！
工事が不要で動かせる蓄電池
専任管理者や設置工事も不要でコンセントに挿すだけ。取り扱いが簡単で安心。キャスター付きで容易に移動が可能。工事ができない場所にも設置が可能で、届いたその日から使えます。必要なときに、必要な場所で蓄えた電気を使用できるというのが大きなメリットです。
詳しい事例は非常用小型蓄電池『LB0043PE4』製品特設サイトへ
【停電･BCP･防災対策】災害対策の機動的な非常用電源･バックアップ電力の備え
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NECネッツエスアイとのパートナー連携により「蓄電池+再エネ設備」の総合的な設計提案が可能です。NECグループとしての豊富な導入実績を活かすことで、導入～保守運用まで一貫対応いたします。