公共施設･学校･避難所等のBCP対策に産業用蓄電池災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策
災害時における住民の避難場所や防災拠点の防災力強化に
避難所等の防災対策
災害時に避難所となる防災施設では⻑期停電時にも、最低限の機能維持が必要となります。自治体（地方公共団体）施設や学校等において、災害時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐBCP対策が求められています。非常時の電源確保は極めて重要です。学校施設は文部科学省の推進もあり、蓄電池の導入が進んでいます。学校だけでなく公共施設である道の駅、福祉施設なども避難所となりうる可能性が高く、災害時の対策として再エネ設備と蓄電池の導入を検討される施設が増えてきています。
地域防災力強化の一環として
自然災害による停電や断水の備えは万全ですか？
昨今の自然災害の頻発･激甚化
昨今、局地的な豪雨、台風、それに伴う強風や河川の氾濫など、想像を超える規模の災害が多発しており、これらに伴って発生しやすいのが停電被害です。そして大規模停電の発生頻度は年々増加しています。ひとたび自然災害などで停電が起こってしまうと、照明･空調･厨房･冷蔵庫･エレベーターなどの設備や、テレビ･パソコン･サーバ･携帯電話など情報機器、また、セキュリティ機器の活用に支障が生じてしまいます。また電力で動く給水設備や浄化槽も停電が起きてしまうと断水、排水ができなくなる可能性があります。数日間断水が続くと、飲料水と生活用水（洗濯･入浴･トイレ用水等）が足りなくなってしまいます。
▼国土交通白書 2020
第1節 我が国を取り巻く環境変化：5 自然災害の頻発・激甚化
引用：国土交通白書 2020[※外部リンク]
今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています。
中でも、南海トラフ地震と首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
引用：内閣府ホームページ「防災情報のページ」[※外部リンク]
ナショナル･レジリエンス／国土強靭化の取り組み
BCP対策の第一歩は電源確保
廃校や道の駅が災害時における住民の避難場所や防災拠点として注目されています。防災拠点へ産業用蓄電池を設置することで、地域の防災力強化が図れます。蓄電池で非常時の電源確保が可能となり、避難所で必要な照明･携帯電話の充電などを始め、冷蔵庫･電気ポット･電⼦レンジなどの電気製品、三相で電気が送れる蓄電池であれば、空調機器や給水ポンプ等の動力機器も動かすことが可能です。
▼災害時に防災拠点や避難所となりうる場所
災害時に防災拠点として使用するために、都道府県や市町村ごとに、地域の中核となる公共施設や民間施設が防災拠点として指定されています。（参照：総務省消防庁ホームページ／防災拠点とは？）
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県、市庁舎 |
公民館 |
文教施設（学校・校舎・体育館など） |
スポーツセンター・広域避難場所 |
道の駅 |
老人ホーム／福祉センターなど |
警察本部・警察署など |
消防本部・消防署 |
医療機関・診療施設 |
プール（消火用水） |
産業用蓄電池で災害時の停電対策
産業用蓄電池と太陽光発電を活用した避難所等の防災対策
今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています（首都圏直下型地震70%／南海トラフ地震70%）（参考／内閣府ホームページ「防災情報のページ」〈外部リンク〉）。いつ発生するかわからない災害に対する備えが必要です。停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば電気を使い続けることができるのでBCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。
災害対策の機能を長時間バックアップ
産業用蓄電池を中心としたBCP策定
産業用蓄電池と太陽光発電を活用した防災ソリューション
自治体（地方公共団体）庁舎やその関連施設は被災した地域の救助や復旧などの指揮、国や関連機関との調整など、有事の際は災害本部として防災の中枢機能を果たす必要があります。産業用蓄電池と太陽光発電を導入することで、災害対策機能を長時間バックアップすることが可能になります。通信設備やサーバーなどの情報通信機器端末の使用を可能にし、外部連絡や業務の継続をサポートします。またスマートフォンの充電基地としての利用や、緊急車両のEV車への電源供給なども行えます。最小限度の上下水道、冷暖房設備を動かすことも可能です。
非常時の電源確保と環境負荷軽減に寄与
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。災害時における自立型の電源の確保と、平常時のCO2の削減を図れます。蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、脱炭素に繋がります。さらに太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。停電時、昼は太陽光発電、夜は蓄電池に切り替えて電気を確保することで、防災無線、テレビ、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、照明などの使用が可能になります。
学校施設の災害対策と脱炭素化に貢献する産業用蓄電池
学校施設では環境教育の教材としての活用が期待できます
学校施設は文部科学省の推進もあり、蓄電池の導入が進んでいます。学校施設への産業用蓄電池+太陽光発電の導入は、非常時の電源確保･避難所機能の強化だけでなく、環境教育の教材としての活用やコスト削減、環境負荷低減の効果が期待できます。災害時の対策として再エネ設備と蓄電池の導入を検討される学校施設が増えてきています。
学校施設への産業用蓄電池の導入イメージ
▼公立学校の施設整備 ＞ 国庫補助事業について
引用：文部科学省[※外部リンク]
▼公立学校施設設備に関する防災対策事業活用事例集
引用：文部科学省[※外部リンク]
▼学校施設への蓄電池導入メリット
公立小中学校の約半数が築40年を経過するなど、学校施設の老朽化がピークを迎える中、 校舎自体には、高断熱化や高効率な空調等による「省エネ」と自然エネルギーを使った「創エネ」によって、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた学校施設の環境負荷対策が求められています。さらには激甚化する災害への防災・減災対策として、地域の避難所を担う屋内運動場を含めた学校施設の避難所機能を強化していくことも不可欠となっています。
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BCP対策／非常時の電源確保 |
避難所としての防災機能強化 |
環境教育の教材 |
導入後の電力コストの削減 |
環境負荷低減の効果 |
スペースの有効活用 |
▼学校施設への太陽光発電設備導入の現状と課題
文部科学省は、学校施設のZEB化にあたって省エネに加えて、太陽光発電設備50〜100kWを設置することが有効であるとしています。しかし、日本の学校施設では小規模な容量の設備が多数を占めているという現状があります。非常時の電源確保･避難所機能の強化など、災害時への備えとして考えると、余剰電力を有効活用できる一定規模の蓄電池が欠かせず、学校施設は設備導入率を上げていくだけに留まらず、蓄電池を含めた大規模設備の導入による脱炭素化への実質的貢献が求められています。
学校施設への太陽光発電設備導入の現状と課題－「脱炭素社会」の実現に向けて－
出典：【研究ノート】西川 潤/学校施設への太陽光発電設備導入の現状と課題 ―「脱炭素社会」の実現に向けて―
▼脱炭素先行地域の取り組み
2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、環境省が2030年までに先行して取り組む地域として「脱炭素先行地域 」を選定。国からの交付金で学校施設に太陽光発電と蓄電池を導入して地域の脱炭素化を推進、再エネ設備自体を環境教育の題材にすることで、脱炭素社会を担う世代の人材育成に活用するなど、各地で脱炭素化と地域課題解決を目指した取り組みが進んでいます。
蓄電池が防災力強化に貢献
災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム
停電時の予備電源対策
- 災害時の大きな問題の1つに電源供給の停止があります。BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで、早い復旧を進めることが可能になります。災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足など孤立化の可能性があります。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。
燃料が不要
- 蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、非常用発電機のような大がかりなメンテナンスはないため、より導入しやすいといえます。燃料が不要なので、脱炭素にも繋がります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、長期間使い続けようとすると大量の燃料等を備蓄しなければいけませんが、燃料を調達することが困難な場合が考えられるため、太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。
再生可能エネルギーの活用
- 太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。さらに災害発生により停電が生じた場合は余剰電力を使い、エネルギーの自立的な確保が可能になります。平常時はピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、電気料金の削減に貢献します。
電気代の削減
- 産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。ピークカット電力設定で最大使用ピーク時に強制放電することで最大デマンドを制御し、電気料金の削減に貢献します。売電単価は年々下落しており、産業用蓄電池と太陽光発電システムを導入すれば、太陽光を使って自家発電／自家消費できるので、外部からの影響を受けることなく電気代を安く抑えることができます。
災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策、地域の防災力強化に
停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。照明･空調･携帯電話の充電などを始め、冷蔵庫･電気ポット･電⼦レンジなどの電気製品などのバックアップが可能。従来より早い復旧を図ることが可能になります。災害時の拠点となる公共施設から産業用蓄電池+太陽光発電の需要が増えており、この流れは広がりを見せています。産業用蓄電池でいつ起こるか分からない自然災害による停電の備えを実現しませんか。
重要な再生可能エネルギーの導入や非常用電源の確保
年々深刻化する自然災害に備え、産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電を導入して、BCP対策を進めている自治体が増えています。緊急時を想定し、公共施設を避難所として活用、住民がスマートフォンなどの通信機器を充電できる場所にするなど、再生可能エネルギー機器や非常用電源を確保し、被害を最小限に留めるために、地域の防災拠点を整備することは重要です。
多くの公共施設が導入し始めている「自家消費型太陽光発電＋産業用蓄電池」
昨今の自然災害の頻発･激甚化の背景から、災害時の拠点となる公共施設からBCP対策として『産業用蓄電池+自家消費型太陽光発電』の需要が増えています。近年増加している自然災害において基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。産業用蓄電池の導入で停電時の電源確保、早期復旧に繋がります。CONNEXX SYSTEMSの災害用蓄電システムなら公共施設･学校･避難所等のBCP対策･防災対策として緊急時に備えることができます。
CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電システム
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産業用蓄電池と太陽光発電の連携による自家消費ソリューションで電力コスト低減と災害時の電源確保を両立。大容量なのにコンパクト！
詳しい事例は非常用小型蓄電池『LB0043PE4』製品特設サイトへ
【停電･BCP･防災対策】災害対策の機動的な非常用電源･バックアップ電力の備え
