産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電で電気代削減【法人向け】電気料金の削減、BCP対策や平時の脱炭素化の取り組みに
産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電の連携
多くの企業が導入し始めている「再エネ設備＋産業用蓄電池」
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電でつくった電気を電力会社に売らずに、自社設備で使用するシステムのことで、自家消費型の太陽光発電と産業用蓄電システムを組み合わせることで、企業の脱炭素化の取り組みに向けた再生可能エネルギーの有効活用、CO2排出削減と電力コスト削減、環境負荷の軽減、CSR（企業の社会的責任）といったメリットになり、省エネやBCP対策（非常時の電源確保）に付加価値を与えることができます。費用対効果が期待できる手段として、現在企業を中心に関心が高まっています。
一般家庭や法人を問わず直面している電気代の高騰
電気料金値上げによる企業経営への影響
2021年から電気代が高い状態が続いています。年間電気代が多額であり、総コストに占める割合が高い製造業や小売業、規模別では大企業においては影響が大きく、更なる節電努力や省エネルギー施設･設備の導入を検討する企業が増えています。世界情勢による燃料高騰化や値上がりし続ける再エネ賦課金など様々な要因により今後も電気代は上昇が予想されます。早めの対処でリスクの軽減、電気代高騰対策を図ることが重要です。
電気料金が高騰している主な理由
▶ LNG（液化天然ガス）などエネルギー価格の高騰
▶ 円安による調達コストの上昇
▶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がり
▶ ウクライナ侵攻の長期化やイスラエル紛争など
▼日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」
〈参照：経済産業省資源エネルギー庁 HPより引用〉
〈参照：経済産業省資源エネルギー庁 HPより引用〉
将来のエネルギーコストのリスクヘッジ
電力市場は価格変動が激しく、エネルギーコストが将来的に上昇する可能性があります。太陽光発電と蓄電池を併用することで、外部の電力価格に左右されるリスクを軽減し、安定したコストでエネルギーを供給できるようになります。これは、長期的なエネルギーコストの削減や事業の安定化につながります。
産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電の連携で電力コスト削減
自家消費型太陽光発電は、自社工場や施設の屋根に太陽光発電を設置し、自社でつくった電気を自社で消費することで、その分電力会社から購入する電力を減らすことができるので、電気料金を削減できます。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。再エネ設備を最適に運用することで平時の脱炭素化の取り組みが可能になります。産業用蓄電池の導入で災害時における自立型の電源確保と、平常時のCO2の削減を図れます。
つくった電気は「売る」から「使う」へ
固定価格買取制度（FIT）が終了した後は、発電した電力を電力会社に売ることよりも、自家消費する方が経済的に有利になるケースが増えています。産業用蓄電池を利用することで、発電した電力を効率的に消費し、余った分だけを売電することで、売電に依存しないエネルギーマネジメントが可能になり、収益を最大化しながらエネルギーの自給自足を実現できます。
余剰電力を活用して電気料金の削減
太陽光発電で発電した電力を自家消費し、産業用蓄電池を併用することで、電力会社から購入する電力の量を削減できます。特に、昼間に発電した余剰電力を蓄電池に蓄えておけば、電力の使用が増える夕方や夜間にも電力を利用でき、電気料金が高い時間帯に電力購入を避けることが可能です。
持続可能なエネルギーソリューション
産業用蓄電池は、コスト削減、事業の安定性向上、再生可能エネルギーの効率利用、そしてカーボンニュートラル達成に有効な手段です。特にエネルギーコストが高騰している現在、産業用蓄電池の導入は多くの産業にとって戦略的な投資となり得ます。企業が持続可能なエネルギーソリューションを導入することで、長期的な競争力を高めるための重要な要素となります。
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エネルギーコストの削減 |
蓄電池を利用することで、電力の料金が安い時間帯に蓄電し、ピーク時や高コストの時間帯に使用する「ピークシフト」や「ピークカット」が可能になります。これにより、電力コストを削減することができ、企業の経済的負担が軽減されます。 |
再生可能エネルギーの効率的な利用 |
産業用蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を蓄えて、必要なときに使用することができます。これにより、再生可能エネルギーの利用率が向上し、企業のCO2排出削減や環境保護に貢献します。 |
非常用電源としての活用 |
災害や停電時に、産業用蓄電池はバックアップ電源として機能し、工場やオフィスビルなどの重要な機器を稼働させ続けることができます。これにより、事業の継続性（BCP: Business Continuity Plan）を確保できます。 |
カーボンニュートラルやSDGsへの貢献 |
再生可能エネルギーを産業用蓄電池と組み合わせて利用することで、企業のCO2を削減し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。これにより、環境に配慮した企業イメージを強化することができます。 |
太陽光発電と産業用蓄電池で自家消費
電気代の高騰と下落する買取価格
電力会社から購入する電力を最小限に減らす
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。産業用蓄電池と太陽光発電システムを導入すれば、太陽光を使って自家発電／自家消費できるので、外部からの影響を受けることなく電気代を安く抑えることができます。ピークカットやピークシフトを活用することで、電気量料金や基本料金の削減につなげていくことが可能となります。
ピークシフト・ピークカット
産業用蓄電池を導入することで、電力使用量が多い時間帯（ピーク時）の電力を蓄電池から供給し、電力料金が安い時間帯に充電する「ピークシフト」や「ピークカット」が可能です。これにより、電力料金が高くなるデマンドチャージを抑制し、エネルギーコストを大幅に削減できます。
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ピークシフト |
夜間の安価な電力で蓄電池を充電し、日中のピーク時に放電。 |
ピークカット |
電力使用量のピークを抑え、デマンドチャージを削減。 |
蓄電池と太陽光発電の組み合わせはピーク時の電力を抑える最良の手段
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器と連携させることで、再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。平常時にはピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図ることができるので、電力コストの削減に繋がります。負荷のピーク電力を削減、最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、最大デマンドは下がり、高圧の契約料金を削減できます。
産業用蓄電池の電気料金削減効果
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従量料金の削減 |
産業用蓄電池に貯めた電力を利用することで、電力会社から買う電気の量を減らして、電力の使用量を低減し、電気料金（従量料金）を削減できます。 |
基本料金の削減 |
需要の大きい時間に放電することにより、最大需要を小さく（ピークカット）して、契約受電電力を小さくすることで、電力プランをよりリーズナブルなものに変更することができます。 |
災害時の業務継続に向けた取り組みとして
停電時の予備電源対策（BCP対策）
災害時の大きな問題の1つに電源供給の停止があります。BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで企業などでは業務を進めることが可能になります。電源確保はBCP対策の第一歩になります。自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今、多くの企業が『産業用蓄電池と太陽光発電』と組み合わせた創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて、災害時のBCP対策を進めています。
▼内閣府の調査では大企業の68.4％、
中小企業の34.4％がBCPを策定しています。引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
▼過去の災害で重要な業務が停止した理由で
最も多かった回答が「停電のため」（全体の27.8%）。引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム
再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。停電時、昼は太陽光発電、夜は蓄電池に切り替えて電気を確保することで、防災無線、テレビ、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、照明などの使用が可能になります。
CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電池
産業用蓄電池を中心としたソリューションで、電力コストの低減と非常時の電源確保を両立
コネックスシステムズの産業用蓄電システムなら、防災･減災の備えを実現できます。高出力･大容量の三相蓄電システムで災害時でも安心の停電対策。ハイスペックなシステムをリーズナブルに実現し、施設や各種産業装置等の非常時電源確保に最適です。
税制措置について
産業用蓄電池の導入時には、「中小企業経営強化税制」という税制措置を受けることができます
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電システムは、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
蓄電池や太陽光発電設備の導入に対する国や自治体の補助金や税制優遇を利用することで、初期投資を抑えることができます。また、省エネルギーや再生可能エネルギー促進に関する規制対応も進められます。
停電対策の策定をご支援
NECネッツエスアイとのパートナー連携により「蓄電池+再エネ設備」の総合的な設計提案が可能です。NECグループとしての豊富な導入実績を活かすことで、導入～保守運用まで一貫対応いたします。
詳しい事例は産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ
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